中川

混迷するウクライナ情勢の打開を目指し、米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、ウクライナの外相級４者協議が１７日、スイス・ジュネーブで始まった。関係当事国・機関が一堂に会するのは初めて。外交解決に向けた国際的な枠組みとして動き出した。だが、ウクライナ東部の親露派武装勢力への対応などを巡る米欧、ウクライナとロシアの主張の隔たりは大きく、緊張緩和に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。

　協議には、ケリー米国務長官▽ラブロフ露外相▽アシュトンＥＵ外務・安全保障政策上級代表（外相）▽デシツァ・ウクライナ外相が出席した。４者は外交的解決に向けた努力の継続では一致しているが、親露派勢力への支援停止や武装解除を求める米欧、ウクライナに対し、親露派への関与を否定し、ウクライナ政府に親露派の強制排除停止を求めるロシアの主張は平行線をたどっている。

　ウクライナ東部国境付近に集結する４万人規模のロシア軍についても、米欧などは「威嚇行為」として撤退を要求するが、ロシアは「軍事介入の意図はない」と応じていない。

　一方、ロシアはウクライナ東部に親露派勢力を維持したい意向で、憲法改正による連邦化を求めている。

　プーチン露大統領は１７日、テレビを通じた国民対話で、４者協議について「事態脱却を図るために非常に重要」と述べ、「問題解決のための妥協は米露間ではなく、ウクライナ国内の各政治勢力が見いだすべきだ」と語った。プーチン氏はまた、「ロシア上院が私にウクライナで武力を行使する権限を与えた。権利を行使する事態にならないよう強く望む」と述べ、武力行使に含みを残した。

　ウクライナ政府は東部の不安定化や５月の大統領選挙への影響を懸念しており、ロシアの連邦化要求を「内政干渉」として拒否している。  

南米チリ北部沖を震源とするマグニチュード８．２の地震で、気象庁は３日午前３時、福島県内沿岸部にも津波注意報を出し、１５時間後に解除した。注意報が出てから半日後、いわき市小名浜港と相馬市相馬港で県内最大の２０センチの津波が観測された。人的被害はなかったが、注意報を受けて漁業や原発事故の収束作業に影響が出るなど、関係者は対応に追われた。津波注意報を受け、沿岸１０市町に避難勧告は出なかったが、避難区域を除く５市町が自主避難者に向けて避難所を用意。沿岸自治体は、防災行政無線や防災メールで住民に注意を呼びかけた。

　県警は注意報の発令と同時に、警備部長をトップとする災害警備対策室、沿岸部の６署は全署員体制の対策室を設置して情報収集や沿岸部のパトロールにあたった。

　福島地方気象台によると、県内では３日午前８～１０時ごろ、相馬市やいわき市で数～１０センチの津波を観測。同日午後２時１９分には、２０センチの津波がいわき市に到達した。

　県によると、県内では南相馬市の男性２人が自主避難。その一人の男性会社員（４３）は、自宅のそばを川が流れており、東日本大震災後の津波ではがれきが積み上がった。その経験から今回、持病の薬や非常食の詰まった災害用リュックを背負い、３日午前４時に避難した。震災の教訓を生かし、避難には自転車を使った。男性は「（隣接する）相馬市でも津波が観測されているし、福島第１原発も燃料は残ったままで不安」と話した。(ゼクシオ8最安値)

　◇いわき市漁協、予定のコウナゴ漁の試験操業を中止に

　いわき市漁協は、この日予定していたコウナゴ漁の試験操業を急きょ中止に。ただ、津波が注意報止まりになるとの見込みから、漁船を沖に逃がすことはせず、市内各港を巡回監視した。漁協幹部は「港や漁船に異常はなかった。来週の試験操業は予定通りにできる」と胸をなで下ろした。相馬双葉漁協はコウナゴ漁の試験操業を予定通り行った。

　東京電力は注意報を受け、第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業を中断した。注意報が解除されたため、４日から作業を再開する。

　４号機での核燃料取り出しは年内の完了を目指して順次、敷地内にある共用プールに移送している。３月３１日現在、５５０体の移送を終え、９８３体が使用済み核燃料プールに残っている。(ピンセット)